臨時的任用職員の中には、常勤とまでは評価できないものの、勤務時間や勤務期間が長い者もいるであろうが、これらの職員に対し、生活給的な手当の性格を有する一時金を支給する現実的な必要性があることは理解できないではない。しかしながら、地方自治法204条は、議会の議員以外は常勤職員についてのみ法定の各種手当の支給を認めているのであるから、上記の性格を有する一時金を適法に支給するためには、当該職員の勤務実態を常勤と評価されるようなものに改め、これを恒常的に任用する必要があるときには、正規職員として任命替えを行う方向での法的、行政的手当を執るべきであろう。また、臨時的任用職員であっても、これらの職員に対する給与の額及び支給方法又はそれに係る基本的事項については、条例で定めるべきことが同法204条の2等で要請されているところであるから、その職が文字どおり臨時に生じた事務に係るものであっても、少なくとも給与の額等を定める際の一般的基準等の基本事項は条例に盛り込む必要があろう。そして、これらの対応のためには、当該地方公共団体の人的体制・定員管理の在り方や人件費の額等についての全体的な検討を余儀なくされる場面も生じよう。

本件における茨木市はもとより、以上のような要請を満たしていない地方公共団体においては、本判決の言渡し後は、臨時的任用職員に対する手当等の支給については、地方自治法204条2項及び同法204条の2の要件との関係で、その適法性の有無を早急に調査すべきである。その結果、本件と同様な実態が存する場合には、上記要件を欠く支給であることは容易に知り得るのであるから、そのような違法状態を解消するため条例改正が速やかに行われるべきであって、漫然と条例を改正しないまま手当等の支給を続けるときには、当該地方公共団体の長は、違法な手当等の支給について過失があるとして損害賠償責任が追及されることにもなろう。もっとも、条例改正には、手続と時間を要するものであるが、当該公共団体において、条例改正のために要する合理的な期間を徒過してもなお条例の改正がされず、違法な支給を継続する場合には、もはや過失がないとはいい難く、今後の司法判断において、厳しい見解が示される可能性があることを留意すべきである。

東京都多摩市は２２日、臨時職員と嘱託職員、非常勤一般職員の任用と勤務条件に関する３条例案を市議会に追加提案した。
給与支給を適法化するのが狙いで、定例会最終日の２９日に審議される。
市人事課によると、自治体が支給する給与や報酬、期末手当などの額や支給方法は、地方自治法で条例により定めると規定されている。だが、多摩市も含め、大半の自治体で一般職員の給与条例はあるが、臨時職員などは、要綱や規則で決められているという。
しかし、大阪府茨木市では、臨時職員に支給されていた年２回の一時金について、市長に損害賠償を求める住民訴訟があり、１、２審判決で市側が敗訴。２０１０年の最高裁判決は、住民側の請求は棄却する一方、支給の違法性は認定し、各自治体が速やかに実情を調査・対応すべきという趣旨の補足意見も付けられた。
こうした状況を踏まえ、多摩市は条例化に向けて、職員組合などとも協議を重ねてきた。多くの自治体では、現在も「違法状態」が続いており、条例化に乗り出したのは、まだ全国でも数少ないとみられる。

臨時的任用職員等の給与に係る規定を整備するに当たり、条例を改正する必要があるため。

２ 事業の概要

臨時職員の増加や勤務内容の多様化等を踏まえ、任用根拠の明確化や賃金制度の適正化等を目的として臨時職員の任用に関する制度の全般を見直すこととした。
これに伴い、臨時的任用職員に支給する賃金等の額及び支給方法等について条例に規定するため、所沢市一般職員の給与等に関する条例を一部改正するものである。