公布文の文言について
【お問合せ】 公布文において、要綱・要領等を告示する際、「〇〇要綱の一部を改正する告示をここに公表する。」という表記でよろしいでしょうか。今までは、「～～をここに公布する。」としておりました。 【弊社見解】 「公布」という表現を用いるのは、公告式条例にその旨を規定している例規のみと考えます。 〇〇町公告式条例第2条及び第3条によりますと、〇〇町様において「公布」するするのは...
複数の略称規定をまとめて一つの略称規定を設けることの可否
【お問合せ】 複数の略称規定をまとめて一つの略称規定を設けても良いのでしょうか。 【弊社見解】 「略称規定」と機能的に同様のものとして、「定義規定」があります。 法令中で使用されている「略称規定」や「定義規定」を利用して新たな語句の定義を行うことは可能と考えられます。例えば、その一例として「行政機関等」という語句の定義を行っている個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第5...
「編入」「繰入」の違い
【お問合せ】 いくつかの基金条例を制定していますが、「編入」という字句と、「繰入」という字句が混在しており、統一すべきではないかと考えています。 「編入」「繰入」の違い、どちらの字句を優先すべきなどは、あるのでしょうか。 【弊社見解】 法制執務上の用字用語として「編入」と「繰入」の違いについて言及している資料は、見当たりませ んでした。 法令上は、次のようにほぼ同じような...
同様の規定の繰り返しを避ける方法について
【お問合せ】 〇〇町文書管理規程第9条において「配布された文書の収受」を規定し、同条第1項第4号で規定している内容を「決裁文書の作成」を規定している第12条第1項にも用いたいです。同様の規定の繰り返しを避けるためにはどのように整理すればよいのでしょうか。 【弊社見解】 ある事項を規定しようとする場合に、それと本質の異なる（しかし、それと類似する）他の事項に関する規定を借りてきて、...
どのような用語を用いるかについて
【お問合せ】 許可の取消しなどの条文を法律で確認いたしますと、以下のものが見つかりました。 「偽りその他不正の行為により」・・・地方税法、介護保健法等 「偽りその他不正な手段により」・・・生活保護法、宅地造成及び特定盛土等規制法等 「偽りその他不正の手段により」・・・出入国管理及び難民認定法、通関業法等 取消しに係る規定を設ける予定ですが、これらはどのように使い分けているのでしょうか。 ...
例規の題名に自治体名を記載しなければいけないか
【お問合せ】 当市の例規名には「〇〇市□□条例」と「◇◇条例」というものが混在しています。他自治体の例規を見ると、自治体名が例規名に付いているものもあれば付いていないものもあります。自治体の例規にはすべて自治体名を付けるべきなのでしょうか。自治体の例規に自治体名を付けるかどうかの基準があればご教示ください。 【弊社見解】 自治体様の例規の題名に当該自治体様の名称を記載しなければ...
「丸括弧」と「ただし書」について
【お問合せ】 「丸括弧」として表記するのか、「ただし書」として表記した方が良いのか、使い分けの決まりがあればご教示ください。 【弊社見解】 丸括弧は、以下のような場合に用いると考えます。・条に見出しを付ける場合・引用する法律、条例等の題名の次に法律番号、条例番号等を表示する場合・字句を定義・略称する場合・字句の意味を縮小したり、拡張したりする場合・字句を別の字句に置き換える場合...
「従前の例による」と「効力を有する」について
【お問合せ】 「なお従前の例による」と「なおその効力を有する」について、どちらにするべきか、使い分けの基準があればご教示ください。 【弊社見解】 参議院法制局様の資料（https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column051.htm#:~:text=）によりますと、「なお従前の例による」と、「なおその効力を有する」の違いについて、以下...
号以下の細分の記載について
【お問合せ】 号以下の細分は、参考書で見る限り、ア、次に（ア）と思います。（ア）以下の細分は、ａで良いのでしょうか。 【弊社見解】 号以下の細分の表記方法について統一されたルールがあると記載されている文献は見当たらず、自治体内で号以下の細分についてルールがあれば、そのルールに沿った表記をすれば問題はないと考えます。仮に、細分の表記方法についてのルールがない場合は、貴自治体内部...
「A、B及びその他（の）C」という表現について
【お問合せ】 「その他（の）」は、「A、Bその他（の）C」といった表現で用いると思います。 「A、B及びその他（の）C」というものを見つけました。 「A、B及びその他（の）C」という表現は問題ないのでしょうか。 【弊社見解】 e-Govで検索いたしますと、「…及びその他の…」「…及びその他…」という用例は、法律にも一定数あります。 例えば、民法第766条第1項には、「父又...
