廃止予定の例規の取消方法又は期間延長方法
【お問い合わせ】 ある要綱に基づいて独自で行っている事業がありますが、令和4年度をもってその事業を終了する予定です。そのため、その要綱を廃止する要綱をすでに別途制定し公示済（※公布済の意）です。廃止予定は令和5年4月1日を予定しておりますので、要綱を廃止する要綱の施行日は令和5年4月1日です。ところが、当該事業を延長する可能性が出てきました。そのため、すでに公示済の要綱を廃止する要綱を取消...
例規廃止の基準について
【お問合せ】 「○○町総合庁舎使用料徴収条例」という条例があるのですが、これは、既に取り壊している旧庁舎について定めたもので、条例自体の存在意義がないと考え、廃止する運びとなりました。 それに併せて不要な例規がないか探したところ、いくつか見つかりました。例）平成○年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則不要と思われる例規については、廃止をするべきか、それとも、残しておいても問題はな...
改廃を一括して行うことの可否
【お問合せ】 既存の複数の例規を①廃止する。②全部改正する。③一部改正する必要が生じました。 そこで、全部改正が混ざった複数の一部改正と廃止の場合に、全ての改正を一括で処理できるのか、又は全部改正は別建てなのかご教示願いたい。 【弊社見解】 廃止、全部改正及び一部改正の全ての改正を一括で処理することはできません。 この場合は、全部改正の附則の中で他の条例の改廃を行うことはできるため、そのよう...
「一部改正」と「全部改正」について
【お問い合わせの内容】 条例、規則、要綱などの改正手法としての「全部改正」について 一部改正を行うと思うが、改正部分が大半になる場合に「全部改正」という手法をとっていいのか？どういう場合に「一部改正」をし、「全部改正」するという基準はあるのか？ 【弊社見解】 改正を「一部改正」により行うか、「全部改正」により行うかについて、ワークブック法制執務には次のように記述されています。 問246 一...
限時法（時限立法）を延長する際には、附則をどのように改正すればよいか
【お問い合わせ】 平成21年3月31日限りで効力を失う予定だった限時法（時限立法）の例規があるが、その失効日を、平成24年3月31日まで延長したい。 この場合、改正附則に新たな失効日を規定すればよいか。 附 則 （*原始附則） （施行期日） 1 この条例は、公布の日から施行する。 （この条例の失効） 2 この条例は、平成21年3月31日限り、その効力を失う。 附 則 （平成...
制度を3月31日限りで廃止したい場合、廃止条例（規則、要綱）の施行日は何日にしたらよいか
【お問い合わせ】 ある制度を3月31日限りで廃止したいので、その制度の根拠である条例を「廃止する条例」を制定するのだが、その施行期日は、「3月31日から施行する」とすべきか。 【弊社見解】 法令の施行日は、その施行日が到来した日の午前零時に効力が発生することになっていますので、施行日を3月31日にしてしまいますと、3月31日の午前零時が到来した時点で、当該条例は廃止されてしまい、3月31日に...
