様式を追加する際の改正文について
【お問合せ】例規に1つの様式を追加する場合は、「附則の次に次の様式を加える。」とすると思います。例規に2つの様式を追加する場合は、「附則の次に様式として次の2様式を加える。」とすると思います。なぜ、「様式として」という表現が追加されるのでしょうか。 【弊社見解】別表の追加については、「①附則の次に次の別表を加える。」と書くことが基本ですが、複数の表を加える場合には、「②附則の次に別表として...
「削除」としている条文について
【お問合せ】例規の中に条ずれを防ぐため「削除」となって残っている条文があります。この条文を改正することは可能でしょうか。改正できず、「削除」のままにしなければいけないのでしょうか。 【弊社見解】第201回国会において、内閣から提出された所得税法等の一部を改正する法律案では、新たな第81条を追加するために、「削除」としていた第80条を削り、既存の第81条を繰り上げる改正をしています。「削除」...
一括条例の附則の改正について
【お問合せ】A条例、B条例及びC条例を一括で改正した条例（以下「本件一括条例」といいます。）があります。本件一括条例の附則を改正することになりましたが、当該附則は、A条例、B条例及びC条例の附則にも記載されています。この場合に改正するのは、本件一括条例の附則なのでしょうか。それとも、A条例、B条例及びC条例の附則なのでしょうか。 【弊社見解】一括条例の附則（改正附則のことです。）は、文字ど...
略称規定の及ぶ範囲について
【お問合せ】A例規の委任を受けて、B例規を制定しました。A例規で設けた定義は、B例規で新たに定義を設けなくても使用することはできるのでしょうか。 【弊社見解】 法律の委任に基づく条例や法律・条例の施行のための規則において用いられる用語は、当然上位法で用いられるものと同意義で用いられるべきでありますので、上位法において設けられた定義規定を下位法において再掲する必要はないと解されます。 以上は...
新規制定例規と条文の枝番号について
【お問合せ】新規制定する例規において、条文に枝番号を用いても良いのでしょうか。 【弊社見解】条文の枝番号は、例規を改正する際に、条・項・号ずれが起こり、当該条・項・号を引用している規定が多くある場合に、改正が煩雑になることを回避するために用います。新規制定の例規では、条・項・号ずれは起こりませんので、条文に枝番号を用いる必要はないと考えます。 ...
議案番号及び条例番号の先後は効力を及ぼす順に影響するか
【お問合せ】 新規制定する条例の附則で既存の条例を廃止する予定です。附則で廃止する条例について、廃止する前に改正する必要が生じました。2つの条例は議案として同日に提出予定となりますが、議案第1号が新規制定条例で施行日が令和7年4月1日議案第2号が一部改正条例で施行日が令和7年1月1日という提出の順番となり、条例番号は条例第1号が新規制定条例条例第2号が一部改正条例となる見込みです。 議案番...
2つの例規を一括で改正する際の題名について
【お問合せ】 「〇〇法」が改正されたことに伴い、2つの規則を改正する必要が生じました。この2つの規則を一括で改正する際の題名は、「〇〇法の施行に伴う関係規則の整理に関する規則」とするのか、「□□規則及び△△規則の一部を改正する規則」とするのか、どちらが適切でしょうか。 【弊社見解】 2つの法律を一括で改正する場合の題名は、原則として「○○法及び××法の一部を改正する法律」とする...
別表の改正文について
【お問合せ】 別表中の文言を削る改正をする場合に「部・款・項」まで指示すると『別表第2〇〇の部□□の款△△の項中「◇◇」を削る。』といったようになるかと思います。しかし、国の法令では横の区切りとして「項」のみが用いられているという現状に則した場合は『別表第2□□の項中「◇◇」を削る。』といった改正方法が正しいのでしょうか。 【弊社見解】 近年の法令の改正文では、「部」や「款」を用...
規則の施行期日の委任について
【お問合せ】 条例の施行期日を「この条例は、規則で定める日から施行する。」というように規則に委任する方法はあると思いますが、規則の施行期日について他の例規に委任する方法はあるのでしょうか。 【弊社見解】 法律の施行期日をいつにするかということを政令に委任することはありますが、政令の施行期日をいつにするかということを府省令に委任するなどということは行われていないところです。これは...
例規の一括改正時に複数の例規を遡及適用させる場合の附則の表現について
【お問合せ】 A、B、C及びDという例規を一括改正します。その際、A、B及びCの一部改正を同一の日付で遡及適用します。何か法律における記載例はありますか。 【弊社見解】 古い法律の例ですが、恩給法（大正12年法律第48号）を平成2年6月5日に改正した際の附則第1条は、次のとおりです。 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 2 第一条の規定による改正後の恩...
