「その他」と「その他の」の違い
【お問合せ】 「その他」と「その他の」の違いを教えてください。 【弊社見解】 「その他」は、「その他」の前にある名詞と「その他」の後ろにある名詞が並列の関係にある場合に用います。たとえば「Ａ、Ｂその他Ｃ」という表記のはＡＢＣすべてが対等な関係、並列な関係にあることを意味します。 他方、「その他の」は、「その他の」の前にある名詞が、「その他の」の後にある、より意味内容の広い名...
略称規定の位置について
【お問合せ】 ある条例で「○○要綱」という要綱名を引用したいと考えております。その要綱名が長く略称規定を設けることを検討していますが、その略称規定の位置についてお伺いしたいです。 「○○要綱」という表記が本則に出てくるのが、第3条です。 しかし、その前の第2条で「別記」を使用しており、その「別記」内で「○○要綱」という表記がすでに出てしまっています。 この場合、第3条に略称規定を設け...
アーカイブは何に使えるの？
「6.法令解釈」の記事を探す時に使用します。 法令解釈に関する記事を分類しようとしても内容が多岐に渡り、タグでの管理には向いていません。 そこで「いつ頃に話題となった法令か」という視点で、アーカイブから記事を探します。 法令の公布日から施行日の間で記事を探し、見つからなければ、登録されている可能性は極めて低いとお考えください。...
目的の記事を探すには？
新FAQでは、カテゴリを大分類、タグを小分類として位置付けています。 FAQを法制執務の学習ツールとしてご利用される場合は、カテゴリ毎で順に記事をご覧頂ければ良いですが、実務で辞書代わりにご利用される時は、以下の手順で探すと見つけやすくなります。 1. まず、カテゴリ名から探したい記事のカテゴリ番号を確認します。 （例：「1.一部改正」の[1]がカテゴリ番号になります。） 2. 次に、タグ名から...
FAQは何が変わったの？
従来のFAQでは、記事のキーワードをタグに設定していましたが、記事が増大するにつれ、 課題１：タグが文字コード順に並び、目的のタグを見つけにくい 課題２：一つのタグに50件以上の記事が集約し、目的の記事を探しにくい という課題がありました。 そこで、新しいFAQでは、 改善１：直感的に探せるように、内容に関連した表示順へ変更する 改善２：記事の分類をカテゴリとタグの2層階層で分散しやすくする よ...
表の表記方法について
【お問合せ】 当町の条例の表記に、次のような別表がございます。 同表中 「Ｃ」という用語を「Ｇ」という用語に改正したいのですが、「法制執務詳解」では大きなカテゴリ（ＡやＢの箇所）は「部」、小さい方のカテゴリ（ＣからＦまでの箇所）は「項」と表記するというルールがあると記載されております。 そうしますと「Ｇ」を改正する場合には「別表Ａの部Ｇの項中「Ｇ」を「Ｏ」に改める。」というややわかりづらい...
表の改正方法の種類について
【お問合せ】 別表の一部改正の際に、「別表●●の項中「Ａ」を「Ｂ」に改める。」という純然たる文章で改正する場合と、 「別表中 ●●●Ａ●●● を ●●●Ｂ●●● に改める。」 というように表をブロックのように表記して改正する改正方法の2種類があると思います。 これは何か使い分けの基準のようなものがあるのでしょうか。 【弊社見解】 前者の改正方法と文章形式、後者の改正方法をブロック形式と表記し...
経過期間中に異なる改正が加わる場合の規定の仕方②
【お問合せ】 一部改正例規にて、ＡをＡ'(ダッシュ)に改正したが、一定期間はＡのまましておきたい。 そのため、経過措置として「第○条(Ａに関する規定)については○○するまでの間は、なお従前の例による。」という規定を改正附則に付けました。 ところが、その一定期間が経過する前に、ＡをＡ"(ダブルダッシュ)に変更する必要が生じてしまいました。 経過期間中に「なお従前の例による。」とされた規定...
枝番号の表記方法について
【お問合せ】 法制執務等の書籍で、「条だけではなく、節及び号についても枝番号は用いられる。」と記載されています。節の枝番号とはどのような表記になるのでしょうか。「第2の2節」という表記になるのでしょうか。 【弊社見解】 条の枝番号を表記する場合には「第○の2条」「第○の3条」ではなく、「第○条の2」「第○条の3」というように「条」の後に枝番号を表記します。 節も同様に「第○節...
指定管理者の指定取消決議の要否について
【お問合せ】 一度議会で公の施設の指定管理者を指定したのですが、事情が変わってしまい、当該施設を直営にすることになりました。そのため、すでに指定管理者の指定を取り消す必要があるのですが、再度議会の取消決議は必要でしょうか。 【弊社見解】 ご存知のとおり、指定管理者を指定する場合には「議会の決議」が必要です（地方自治法第２４４条の２第６項）。その一方で、指定管理者側に有責原因がある...
