法制執務全般、じょうれいくんの操作、技術的な解説

FAQ 記事一覧

2008/05/27(火)
カテゴリー : 1.一部改正

『項』を「削除」とできるか

【お問い合せ】『項』については、「削除」とすることはできないとされていますが、そのような例は全くないのでしょうか。【弊社見解】法制執務上は『「項」は単なる段落であるため「削除」とすることはできない』ことになっています。しかし、法律についてはそのような例は確認できていませんが、省令・条例等においては、そのような例もあります。   《参考》 総務省令 第四十六号  証券取引法等の一部を改正する法律(...

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2008/04/29(火)
カテゴリー : 1.一部改正

条中の字句の改正の途中に号の追加がある場合、一文で次の字句改正を書くのか、改行するのか

【お問い合せ】条中の字句を改正する場合に、ひとつの改正規定で行うのが原則であるが、この例外規定がある。(「法制執務詳解(石毛正純/ぎょうせい)」)→字句の改正の途中に全部改正がある場合 (例) 第5条第1項1号を次のように改める。 (1) ~ 第5条第2項1号中○○を××に改める。 と、改行し、二つの改正規定に依ることになる。では、加える規定が途中に入る場合はどうなるのか、「加え、」として一文で、...

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2008/04/08(火)
カテゴリー : 7.その他、法令全般

規則番号について、欠番も許されるか

【お問い合わせ】規則を起案後、決裁前に廃案になってしまったが、すでに決裁が下りる前に附番している。規則番号の欠番というのはありえるか。【弊社見解】不可能とは言えないものの、望ましくないものと考えます。今回、弊社調査では番号が欠番となっている実例を見つけることができませんでした。或いは、他自治体様で実例があるかもしれませんが、少なくとも、好ましい形であるとはいえないものであると考えます。法令番号は公...

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2008/03/31(月)
カテゴリー : 6.法令解釈

「長の事務の一部の委員会等への補助執行」について

【お問い合わせ】行政改革の一環として、次のことを検討しているが可能か。当町には支所があり、支所には所長ほか職員がいて、住民票や印鑑証明の発行や戸籍に関する事務などもろもろの窓口業務を行っている。その建物内には、公民館の事務局があり、教育委員会の職員が、公民館に関する事務を行っている。双方とも同じ場所において仕事をしているが、行政改革の観点から、支所の職員(町長事務部局)に教育委員会の事務(公民館事...

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2008/03/29(土)
カテゴリー : 7.その他、法令全般

臨時特例法の消滅に伴う、臨時特例条例の廃止について

【お問い合せ】「個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律」(昭和58年法律第68号)の施行に伴い、本市において「個人の市民税に係る市税条例の臨時特例に関する条例」が制定されています。先の法律は、現行法令の中にないため、廃止日を調べましたが判明しませんでした。この法律は昭和59年度限りで実効性を喪失し、廃止または失効といった特段の手続等をとらずに消滅したものかと思われますが、仮にこうした場合...

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2008/03/27(木)
カテゴリー : 6.法令解釈

地方自治法施行規程第17条第3項における「職員」とは

【お問い合わせ】 地方自治法施行規程第17条第3項【委員は、市又は特別区の職員のうちから二人及び学識経験を有する者のうちから三人を市長又は特別区の区長において議会の同意を得て命ずる。委員長は、委員が互選する。】この規定中の「市の職員」に、副市長は含まれるか、それとも一般職員をいうのか。 【弊社見解】 単に「職員」という場合、それぞれの組織においてなんらかの職を占める者を指しますが、その範囲は必ずし...

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2008/03/18(火)
カテゴリー : 6.法令解釈

非常勤の委員への報酬支払に対し、委員が拒否を望まれる場合

【お問い合わせ】自治法203条に非常勤の委員に対して報酬を払う旨の規定があるが、委嘱している委員の方が、本業のほうの兼業禁止のため報酬を拒否している。この場合、どのようにするのが望ましいか。 【弊社見解】自治法第203条において規定されている普通地方公共団体の議会の議員及び委員会の委員等の非常勤の職員に関しては、公職選挙法に定める寄附の禁止に該当する議員報酬の場合を除き、請求権の発生後は、請求権の...

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2007/12/15(土)
カテゴリー : 5.用字・用語、形式

官報で「、」が上の字句とともに改められていたが、これは誤りではないか

【お問い合せ】平成19年11月30日官報号外第273号にて公布されました、 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 (平成19年法律第118号)の第1条中第11条第3項の改め文についてです。「法制執務詳解(石毛正純/ぎょうせい)」では、読点「、」はその下の字句に従属するものとされていますが、当該改め文を見ると一見間違いなのか?と疑義が生じたため、ご教示願いたく思います。【弊社見解】今...

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2007/05/28(月)
カテゴリー : 7.その他、法令全般

「長が定める」「別に定める」という委任規定に問題はないか

【お問い合せ】条例を制定する際、委任規定を設ける場合には「~に必要な事項は、規則で定める」とするのが通例と思われるが、「町長が定める」「別に定める」と規定しているものが見られる。このような規定は、法制執務上誤りではないか。【弊社見解】「町長が定める」について法制執務上、誤りではありませんが、「規則で定める」とは意味が異なります。まず、「規則で定める」は、委任命令の法形式を「規則」と指定しています。...

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2007/05/28(月)
カテゴリー : 6.法令解釈

地方自治法第240条第4項第7号に規定する自治体の基金(奨学資金)を返さない者への対応について

【お問い合せ】地自法第240条4項7号に規定する自治体の基金(奨学資金)を借りて返さない者がいる。督促により取り立てることは適法か、また、督促にかかる手数料を徴収しても良いか。【弊社見解】【1】取り立てたいが、督促は適法か。地方自治法施行令第171条に規定するところにより、督促は適法と考えられます。【2】督促にかかる手数料を徴収しても良いか。地方自治法第231条の3第2項に規定するところにより、督...

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