議会における会派の解釈
【お問い合わせ】 地方自治法（以下「法」という。）第100条第14項には、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。」とされています。 全国自治体の例規集で「政務...
目的・趣旨規定の書き方
【お問い合わせ】目的・趣旨規定の書き方についてなのだが、① 「定めがあるもののほか」② 「定めるもののほか」と2種類の書き方があるのだが、どちらが書き方が正しいのか。【弊社見解】 『法制執務詳解 新版』(石毛正純著 ぎょうせい)(P60)によると、目的規定・趣旨規定の定義について次のようにあります。１ 意義目的規定とは、法令の立法目的を簡潔に表現したもので、法令全体の解釈・運用の指針となるものであ...
Wordで、1桁の数字は全角に、2桁以上の数字は半角にする方法
自治体の皆様の中には、文書を作成する際のルールで、「1桁の数字は全角で、2桁以上の数字は半角で表記する。」と定められているところもあると思います。しかし、作成の際に数字の全角半角に気を使うのも、作成された文書の数字を直していくのも、手間がかかりますよね。そこで、「ワイルドカード検索」と「文字種の変換」を利用して、ワードで作成した文書の数字と桁区切りのカンマを、まとめて全角・半角にする方法をご紹介い...
経過期間中に異なる改正が加わる場合の規定の仕方①
【お問い合わせ】一部改正例規にて、ＡをＡ’（ダッシュ）に改正した場合に、特定の対象につき経過的に従前のまま（Ａ）の取扱いをしたいときには、改正附則に、当該特定の対象に対する経過措置として「○○については、なお従前の例による」という規定を置く手法が取られるかと思います。今回お尋ねするのは、上記の改正に更なる改正が加わる場合の規定の仕方です。経過措置期間中に、Ａ’（ダッシュ）をＡ”（ダブルダッシュ）に...
規則の題名の付け方について
【お問い合わせ】 規則は「○○条例施行規則」という題名でなければいけない決まりがあるのだろうか。また、内容を表していれば、別の題名を付けることに問題はないか。 【弊社見解】 条例・規則の題名の付け方については、特に法制執務上の決まりがあるわけではございません。 題名をつけるときに留意することが大事なこととして、「『条例立案者のための法制執務』、早坂剛、ぎょうせい、p46」に...
「いっかげつ」の表記について
【お問い合わせ】 法令等の用語の表記についてお伺いいたします。 「いっかげつ」の表記は「1か月」「1カ月」「1箇月」「1ケ月」等ありますが、法令としての表記は、どれが適切なのでしょうか？（公用文では「か」か「箇」が正しいようですが、その場合何か使い分けのようなものがありますか。） また、この「か」「箇」等の表記は、「1箇所」のような場合も同様の扱いになりますか。 【弊社見解...
限時法（時限立法）を延長する際には、附則をどのように改正すればよいか
【お問い合わせ】 平成21年3月31日限りで効力を失う予定だった限時法（時限立法）の例規があるが、その失効日を、平成24年3月31日まで延長したい。 この場合、改正附則に新たな失効日を規定すればよいか。 附 則 （*原始附則） （施行期日） 1 この条例は、公布の日から施行する。 （この条例の失効） 2 この条例は、平成21年3月31日限り、その効力を失う。 附 則 （平成...
制度を3月31日限りで廃止したい場合、廃止条例（規則、要綱）の施行日は何日にしたらよいか
【お問い合わせ】 ある制度を3月31日限りで廃止したいので、その制度の根拠である条例を「廃止する条例」を制定するのだが、その施行期日は、「3月31日から施行する」とすべきか。 【弊社見解】 法令の施行日は、その施行日が到来した日の午前零時に効力が発生することになっていますので、施行日を3月31日にしてしまいますと、3月31日の午前零時が到来した時点で、当該条例は廃止されてしまい、3月31日に...
別表の備考内の呼び方について
【お問い合わせ】ある条例において、別表の備考を次のように加える予定です。備考１ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。（１） □□□□□□□□□□□□。（２） ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲。２ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。（１） ○○○○○○○○○○○○○○○○○○。（２） ○○○○○○○○○○○○○○○○○○。上記のことを踏まえ、以下の点をお聞きします。（１） 備考の各部分について...
任期に係る規定の解釈について
【お問い合わせ】(任期)第○条 所長の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き6年を超えることができない。 通常、委員等の任期に係る規定を設ける場合には、以下の規定のように第2項として欠員を生じた場合の取扱いを規定し、欠員補充により引き継いだ者の任期は残任期間としているが、このような規定を設けていない上記の規定のような場合に欠員補充により引き継いだ者の任期は、残任期間とすべきか、あるいは...
