法制執務全般、じょうれいくんの操作、技術的な解説

FAQ 記事一覧

ほうれいくん(法制執務室) > FAQ > 7.その他、法令全般
2009/03/03(火)
カテゴリー : 7.その他、法令全般

別表の備考内の呼び方について

【お問い合わせ】ある条例において、別表の備考を次のように加える予定です。備考1 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。(1) □□□□□□□□□□□□。(2) ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲。2 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。(1) ○○○○○○○○○○○○○○○○○○。(2) ○○○○○○○○○○○○○○○○○○。上記のことを踏まえ、以下の点をお聞きします。(1) 備考の各部分について...

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2009/03/02(月)
カテゴリー : 6.法令解釈

任期に係る規定の解釈について

【お問い合わせ】(任期)第○条 所長の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き6年を超えることができない。 通常、委員等の任期に係る規定を設ける場合には、以下の規定のように第2項として欠員を生じた場合の取扱いを規定し、欠員補充により引き継いだ者の任期は残任期間としているが、このような規定を設けていない上記の規定のような場合に欠員補充により引き継いだ者の任期は、残任期間とすべきか、あるいは...

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2008/11/10(月)
カテゴリー : 6.法令解釈

地方自治法第202条の3について

【お問い合わせ】 地方自治法第202条の3 2 附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。 以上の構成員には、議会の議員を含めて(委嘱して)よいのか。 ex.)~協議会、~審議会 【弊社見解】 議会の議員の兼業禁止規定等を見ましても、議会の議員が、地方自治法第202条の3を根拠に、設置した附属機関の委員になることを制限した法令は特にないものと思います、しかし...

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2008/10/14(火)
カテゴリー : 6.法令解釈

公の施設の使用制限を定める場合について

【お問い合わせ】 町の施設(公園など)において、火の使用を禁止するなどの使用制限を定める場合、ある職員から使用制限は規則で定めることができないと改正があり、必ず条例で定めることとされたとの指摘がありました。以上のことから、下記についてご指導いただきたいです。 使用制限を規則で定めることができないのか。 定めることができない場合、既存の規則と条例を改正する必要があるのか。 なお、当課では...

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2008/10/14(火)
カテゴリー : 6.法令解釈

「通勤による災害」のとらえ方

【お問い合わせ】次のことについて、ご教示願います。公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。)に規定する公務上の災害には、学校医等がその業務目的のため学校へ赴く途中で事故等により負傷した場合に適用となるかご教示をお願いします。 地方公務員災害補償法などの規定において「公務上の災害」とは別に「通勤による災害」について規定していることを勘案すると、...

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2008/10/14(火)
カテゴリー : 6.法令解釈

選挙期間中の市長職務代理者は必置のものであるか

【お問い合わせ】 本市では、○月○日に市長選挙及び市議会議員選挙が執行される予定ですが、特に市長選挙において、告示日から投票日の間については、公職選挙法第142条から第146条までの文書図画の頒布の規定に配慮して地方自治法第152条第1項に基づく市長職務代理者を選任して、職務代理者名で文書の発送等の事務を行わなければならないのでしょうか、ご教示をお願いします。 【弊社見解】 現職市長が立候補してい...

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2008/09/26(金)

同一ファイル内で、ページごとに印刷の向きを変更する方法

 WORDで、文書を作成する際に、印刷の向きの縦設定、横設定を変更したことはありますか? 通常では、文書全体が設定されるようになっております。その場合、全てのページの印刷の向きが縦設定、あるいは横設定になってしまいますが、設定対象を変更することにより、ページごとに、印刷の向きを変更する事も可能です。 この方法は、改正文と新旧対照表を1つのファイルで作成する時等、ご活用頂けます。例えば、1ページ目の...

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2008/09/24(水)
カテゴリー : 6.法令解釈

運営の開始が前後する場合の施設条例の定め方

【お問い合わせ】まちづくり交付金によりある施設を運営することになったこの施設(本館)が完成し、運営をはじめるのはまだ先のことである。そして、その施設の中に別館(?)として、別の施設があり、こちらの運営は本館よりも早い予定である。→まちづくり交付金の地域(エリア)を対象としている性質。同じ交付金から作られた施設であるとの位置づけ。各施設の目的は同じものになると思われること。以上のことから、本館の条例...

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2008/09/12(金)
カテゴリー : 6.法令解釈

都市宣言等について議決の必要性

【お問い合わせ】自治体で、「非核平和宣言」等をする場合に、議会の議決は必要でしょうか。地方自治法第96条には、規定されてないようですが、参考になるようなものがあれば、ご教示ください。【弊社見解】ご質問のように、「宣言」については、地方自治法第96条で議決事件とはされておりません。そもそも「宣言」とは、地方自治体としての自己の意思、主張、方針を内外に表明することであり、法的拘束力はなく、その方法も「...

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2008/09/09(火)
カテゴリー : 6.法令解釈

友好都市等の盟約の締結には議会の議決が必要か

【お問い合わせ】 現在、友好都市盟約の締結を考えている。地方自治法第96条には、規定がされていないが、姉妹都市等、含め、都市間においての盟約の締結には議会の議決が必要であるか。 【弊社見解】 地方自治法第96条において、議会の議決すべき事件が定められていますが、この条文中に、都市間における盟約の締結は明文では定められておりません。自治体様によっては、自主的に、議会が議決すべき事件...

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