共通見出しを付けた条(項)の追加
【お問い合わせ】改正文の中で「附則第６項の見出しを削り、附則第５項を附則第６項とし、同項の次に次の見出し及び１項を加える。(○○○)７ ××××× 」 という表現があるのだけれども、(1) 「見出し及び」というのは、あまり見られない表現であるが、最近はよく使われるのか。(2) 同じ項の追加の箇所でも、「見出し及び」が記載されない箇所があるが、法制執務的に使い分けているのか。【弊社見解】 新...
「辞令書」と「委嘱状」
【お問い合わせ】 ○用語の意味について 「辞令書」と「委嘱状」の意味、違いが知りたい。また、公民館長等についてはどちらを出せば良いか。 【弊社見解】 「委嘱」とは、「任命」と意味上の区別はなく、任用されることとなる対象者の身分によって使い分けがされているものだと思います。 審議会・調査会などの委員に、民間人やその行政機関に属さない公務員を任命する場合には、任命権者と、任命される者の間に特...
会計年度を超えた遡及適用について
【お問い合わせ】 適用日は、公布施行する日から最大どのくらいまでの間遡ることができるか。年度内での遡及適用という考えでいるが、あっているか。補助金の関係で改正した例規について、”遡及は年度内まで”という考えから「4月1日から適用する」としたが、この理解で問題ないか。 【弊社見解】 一般的に、遡及適用は例外的なものでございますが、その可否については個々の事情に応じ判断が異なることと...
例規集・法規集・規則集等を、新しいウィンドウで開いてくれるショートカットを、デスクトップに作成する方法
インターネットエクスプローラ（以下「IE」という。）を開いていて、例規集等を閲覧したいと思うことがありますよね。 そんなとき、IEの「お気に入り」から例規集等を開いたり、通常のデスクトップショートカットから例規集等を開くと、今開いているIEのウィンドウの中が例規集等に置き変わってしまい、不便に思うことがあります。 そこで、今開いているIEのウィンドウとは別のウィンドウで、例規集を開いてくれる...
一部改正後の別表部分だけを遡及適用させる場合
【お問い合わせ】 条例等の一部改正を行う場合において、一部の改正規定の施行期日を遡及適用する場合において、 遡及する改正部分が別表に記載された事項のみの場合、①この条例は、平成○年○月○日から施行し、改正後の別表の規定は、平成○年×月×日から適用する。となるか、又は別表の根拠となる条項により、②この条例は、平成○年○月○日から施行し、改正後の第○条の規定は、平成○年×月×日から適用する。となるか、...
附属機関の会議について、流会した場合、報酬及び費用弁償 は支払われるか
【お問い合わせ】 附属機関の会議が、流会となった場合に報酬及び費用弁償は支払われるのか？ 【弊社見解】 定めのない事項の取扱いは、議会議員の例に倣うこととなると思いますが、こちらについても、規定を置いているいくつかの自治体様を除き、流会の場合の取扱いが明記されておりませんでした。 しかしながら、流会には、次のような場合があります。 流会とは、議会の招集日に招集に応じた議員が議員定数...
経過規定の見出し
【お問い合わせ】経過規定の見出しにおいて、「経過措置」「特例措置」等あるが、その使分けはあるのか。【弊社見解】＊ 経過規定の見出しは、「(経過措置)」とするのが通例である。『法制執務詳解 新版』(石毛正純著 ぎょうせい)(p192) 経過規定の見出しは「経過措置」とする場合が最も多いですが、他にも○特例措置○特例○暫定措置○特別措置などが見受けられます。 これらの使分けについては、法制執務的には...
「準用読替」と「読替適用」
【お問い合わせ】準用読替と読替適用の違いはどのようなものか。また、表現上どのような違いがあるのか。【弊社見解】＜参考文献＞『ワークブック法制執務』(法制執務研究会編 ぎょうせい)(p718)『分かりやすい法律・条例の書き方』(磯崎陽輔著 ぎょうせい)(p87～96)『法制執務ハンドブック』(大島稔彦著 第一法規)(p218・219) 「準用」というのは、類似する事象について一々規定を設けることはか...
備考での特例措置規定
【お問い合わせ】 条例の一部改正についてですが、期限付きの特例措置を規定する場合、原始規則の附則に追加するのが普通の考え方と思いますが、別表の備考に追加して規定する方法もありかなと思うのですが、いかがでしょうか。【弊社見解】 表に（注）又は（備考）が付けられることがあるが、これらは、表の中に用いられている語句の定義や表を適用する場合の留意事項、細則等を規定する場合に用いられる。『ワークブック法制執...
議員の予算を伴う議案提出権について
【お問い合わせ】 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）第百十二条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。 ２ 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。 ３ 第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。...
