例規中の同一字句をまとめて改正する際、改正附則にもその字句が含まれている場合
【ご質問】 条例中の「A」を「B」に改めたいのだが、「A」が多数の条にわたり存在する場合、その全てを改正するには、【○○条例中「A」を「B」に改める】とすると思います。 今回はありませんが、過去の一部改正の附則に同様の字句が含まれていた場合は、その附則の改正は必要ないと思いますが、その考えで良いでしょうか。 【弊社見解】 改正附則の改正を行わない理由としては、次のようなものが考えられま...
附則による改正につきまして
【お問い合せ】 道路法の改正により次の改正が必要となった。 ・道路占用料徴収条例 ・財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 ・法定外公共物管理条例 ①一つの条例の改正に伴って、他条例を改正することとなるようだが、法制執務詳解によれば、この場合には、附則による改正を行うこととなるが間違いないか？ ②この場合、例えば、A条例を本則で改正し、B,C条例を附則で改正すると、のちにB,C条例を見たと...
改正を行わず、改正附則のみを追加する一部改正は可能か
【お問い合せ】 新たに経過措置、特例措置を設けることになったが、改正の参考例（準則）を見ると、本則等の改正は行わず、新たに改正附則の追加のみを行うとされている。 同様に例規の改正を行いたいが、その場合の改め文は以下のようにすればよいか。 ○○町介護保険条例の一部を改正する条例 ○○町介護保険条例(平成○年○○町条例第○号)の一部を次のように改正する。 附...
会計年度を超えた遡及適用について
【お問い合わせ】 適用日は、公布施行する日から最大どのくらいまでの間遡ることができるか。年度内での遡及適用という考えでいるが、あっているか。補助金の関係で改正した例規について、”遡及は年度内まで”という考えから「4月1日から適用する」としたが、この理解で問題ないか。 【弊社見解】 一般的に、遡及適用は例外的なものでございますが、その可否については個々の事情に応じ判断が異なることと...
一部改正後の別表部分だけを遡及適用させる場合
【お問い合わせ】 条例等の一部改正を行う場合において、一部の改正規定の施行期日を遡及適用する場合において、 遡及する改正部分が別表に記載された事項のみの場合、①この条例は、平成○年○月○日から施行し、改正後の別表の規定は、平成○年×月×日から適用する。となるか、又は別表の根拠となる条項により、②この条例は、平成○年○月○日から施行し、改正後の第○条の規定は、平成○年×月×日から適用する。となるか、...
経過規定の見出し
【お問い合わせ】経過規定の見出しにおいて、「経過措置」「特例措置」等あるが、その使分けはあるのか。【弊社見解】＊ 経過規定の見出しは、「(経過措置)」とするのが通例である。『法制執務詳解 新版』(石毛正純著 ぎょうせい)(p192) 経過規定の見出しは「経過措置」とする場合が最も多いですが、他にも○特例措置○特例○暫定措置○特別措置などが見受けられます。 これらの使分けについては、法制執務的には...
施行期日を遡らせる場合の附則について
【お問い合せ】 附則の書き方について 6月に公布する「○○条例施行規則の一部を改正する規則」の附則を ①「この規則は公布の日から施行し、改正後の○○条例施行規則の規定は平成21年4月1日から適用する」とした場合 ②「この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する」とした場合 上記のようにした場合、効果に違いが生じるか否か。 【弊社見解】 ※「○○条例施行規則」をA規則...
附則の項の追加
【お問い合わせ】 1項から成る附則に新たな項を追加する場合の改め文はどのようになるか。【弊社見解】通例としましては、次に掲げる参考例のような、改め文になると考えます。【参考例】○見出しを付さない場合政令 第百六十一号雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 内閣は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、こ...
二つの条例を一部改正する場合の施行期日の規定の仕方
【お問い合わせ】二つの条例の一部改正をする場合に、条例番号の順で第1条、第2条と配置します。参照：法制執務詳解新版6ページ施行期日は、第1条が平成21年4月1日から、第2条が公布の日(平成21年3月3日を予定)からとしたいのですが、附則の施行期日の規定は、下記の打ち方で適切でしょうか？○○市条例第○号×××○○市Ａ条例及び○○市Ｂ条例の一部を改正する条例×(Ａ条例の一部改正)第1条×○○市Ａ条例(...
附則における条建てと項建ての使分け
【お問い合わせ】附則を条建てにすることと、項建てにすることについて何か違いはあるのか。【弊社見解】『法制執務ワークブック』（法制執務研究会編 ぎょうせい）（p２６３）には次のようにあります。 昭和２３年ごろから昭和３０年ごろまでの間は、附則の構成を明確に本則と区別するため、附則については、項数がどれほど多くなろうと、原則として、項に区分するという方式がとられていたが、現在では、附則で多数の事項を規...
