附属機関の会議について、流会した場合、報酬及び費用弁償 は支払われるか
【お問い合わせ】 附属機関の会議が、流会となった場合に報酬及び費用弁償は支払われるのか？ 【弊社見解】 定めのない事項の取扱いは、議会議員の例に倣うこととなると思いますが、こちらについても、規定を置いているいくつかの自治体様を除き、流会の場合の取扱いが明記されておりませんでした。 しかしながら、流会には、次のような場合があります。 流会とは、議会の招集日に招集に応じた議員が議員定数...
議員の予算を伴う議案提出権について
【お問い合わせ】 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）第百十二条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。 ２ 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。 ３ 第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。...
一事不再議の原則の解釈
【お問い合わせ】 臨時議会において議案が否決されました。 地方自治法関係実務事典によると、「一事不再議の原則により、その会期中はその否決された条例案は再び審議されることはないのであるが」とあります。 会期は終了したため、後日市長が臨時議会を招集し、同じ内容の議案を上程することは可能でしょうか。それとも一部変更する必要があるのでしょうか。法的根拠或いは判例等があればご教示願います。【弊社見解】 お見...
臨時的任用職員の定年規定の設定
【お問い合わせ】 地方公務員法では臨時的任用職員の定年は規定されていませんので、要綱の中に定年の規定を入れたいのですが、問題ないでしょうか。 また、裏づけとなる法令または判例等があればご教示ください。【弊社見解】 地方公務員法第28条の2第4項の規定により、臨時的任用職員及び非常勤職員には、同条の定年に関する規定は適用されません。同様に、「職員の定年等に関する条例」の規定も臨時職員には適用されない...
議会における会派の解釈
【お問い合わせ】 地方自治法（以下「法」という。）第100条第14項には、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。」とされています。 全国自治体の例規集で「政務...
任期に係る規定の解釈について
【お問い合わせ】(任期)第○条 所長の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き6年を超えることができない。 通常、委員等の任期に係る規定を設ける場合には、以下の規定のように第2項として欠員を生じた場合の取扱いを規定し、欠員補充により引き継いだ者の任期は残任期間としているが、このような規定を設けていない上記の規定のような場合に欠員補充により引き継いだ者の任期は、残任期間とすべきか、あるいは...
地方自治法第２０２条の３について
【お問い合わせ】 地方自治法第２０２条の３ ２ 附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。 以上の構成員には、議会の議員を含めて（委嘱して）よいのか。 ex.)～協議会、～審議会 【弊社見解】 議会の議員の兼業禁止規定等を見ましても、議会の議員が、地方自治法第２０２条の３を根拠に、設置した附属機関の委員になることを制限した法令は特にないものと思います、しかし...
公の施設の使用制限を定める場合について
【お問い合わせ】 町の施設（公園など）において、火の使用を禁止するなどの使用制限を定める場合、ある職員から使用制限は規則で定めることができないと改正があり、必ず条例で定めることとされたとの指摘がありました。以上のことから、下記についてご指導いただきたいです。 使用制限を規則で定めることができないのか。 定めることができない場合、既存の規則と条例を改正する必要があるのか。 なお、当課では...
「通勤による災害」のとらえ方
【お問い合わせ】次のことについて、ご教示願います。公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和３２年法律第１４３号。)に規定する公務上の災害には、学校医等がその業務目的のため学校へ赴く途中で事故等により負傷した場合に適用となるかご教示をお願いします。 地方公務員災害補償法などの規定において「公務上の災害」とは別に「通勤による災害」について規定していることを勘案すると、...
選挙期間中の市長職務代理者は必置のものであるか
【お問い合わせ】 本市では、○月○日に市長選挙及び市議会議員選挙が執行される予定ですが、特に市長選挙において、告示日から投票日の間については、公職選挙法第１４２条から第１４６条までの文書図画の頒布の規定に配慮して地方自治法第１５２条第１項に基づく市長職務代理者を選任して、職務代理者名で文書の発送等の事務を行わなければならないのでしょうか、ご教示をお願いします。 【弊社見解】 現職市長が立候補してい...
