運営の開始が前後する場合の施設条例の定め方
【お問い合わせ】まちづくり交付金によりある施設を運営することになったこの施設（本館）が完成し、運営をはじめるのはまだ先のことである。そして、その施設の中に別館（？）として、別の施設があり、こちらの運営は本館よりも早い予定である。→まちづくり交付金の地域（エリア）を対象としている性質。同じ交付金から作られた施設であるとの位置づけ。各施設の目的は同じものになると思われること。以上のことから、本館の条例...
都市宣言等について議決の必要性
【お問い合わせ】自治体で、「非核平和宣言」等をする場合に、議会の議決は必要でしょうか。地方自治法第96条には、規定されてないようですが、参考になるようなものがあれば、ご教示ください。【弊社見解】ご質問のように、「宣言」については、地方自治法第96条で議決事件とはされておりません。そもそも「宣言」とは、地方自治体としての自己の意思、主張、方針を内外に表明することであり、法的拘束力はなく、その方法も「...
友好都市等の盟約の締結には議会の議決が必要か
【お問い合わせ】 現在、友好都市盟約の締結を考えている。地方自治法第96条には、規定がされていないが、姉妹都市等、含め、都市間においての盟約の締結には議会の議決が必要であるか。 【弊社見解】 地方自治法第96条において、議会の議決すべき事件が定められていますが、この条文中に、都市間における盟約の締結は明文では定められておりません。自治体様によっては、自主的に、議会が議決すべき事件...
土地開発公社の定款を変更する定款
【お問い合わせ】一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の全面的な施行に伴い、９月議会に「土地開発公社の定款を変更する定款」の改正案件を出したいのであるが、この施行期日の書き方について聞きたい。民法第３８条～第８４条が削除され、監事の職務の根拠法令が変わったので、引用を「民法第５９条」から「公有地の拡大の推...
建築基準法施行令第１３６条の１０の読み方
【お問い合せ】○建築基準法施行令について （簡易な構造の建築物の基準）第１３６条の１０ 法第８４条の２ の規定により政令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 主要構造部である柱及びはりが次に掲げる基準に適合していること。 イ （略） ロ 準防火地域（特定防災街区整備地区を除く。）内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が五百平方 メートル以内のもの、法第２２条第１項 の市街地の区域内...
障害者コミュニケーション支援事業の利用者負担と条例化の要否
≪ご質問の内容≫ 障害者自立支援法第77条第1項第2号の規定に基づき、重度身体障害者コミュニケーション支援事業実施要綱を制定し、事業を行おうとしている。この要綱中で利用者負担についても定める予定であるが、このように要綱で利用者負担を規定して良いか。あるいは、地方自治法第228条の、分担金などを徴収する場合は条例を制定するという規定に基づき、条例で規定すべきか。*******************...
損害賠償額の確定と議会での議決、専決による報告等について
≪ご質問の内容≫ 地方自治法第９６条第１２号において、議決事件の「法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。」とある。 今回、当市の税務課において、国民健康保険税の賦課に関し、「保健税を不法に搾取した」との市民から異議申し立てがあり、不当利得の返還請求（民法７０４条に基づく利息を含む）があった。 この件を顧問弁護士に相談した結果、損害賠償として返還することが適切であるとの指導を受け、手続を行...
教育委員会が利用者に対し損害賠償を請求することの可否
【お問合せ】 本町には、町立図書館があり、図書館法に基づき条例で設置しています。その図書館ですが、平成２１年度より指定管理者を導入する方針が定まり、導入に向けて設置条例の改正を進めることとなりましたが、その改正条例案の内容について疑義が生じました。 改正条例案には、損害賠償に関する規定が、次のように謳われています。 （損害の弁償） 第７条 教育委員会は、利用者が図書館資料若しくは設備...
送達した書類が返戻された場合
【お問い合わせの内容】 本市では、毎年度６月初旬に市・県民税の納税通知書（以下「納付書」という。）を納税義務者に発送している。 今回１件、ある個人Aより、市長あてに内容証明により、当該市・県民税の納付書が返戻された。開封された封筒と納付書のみで、特に不服申立てをする旨及び受取拒否をする旨など一切の記載がない。 納付書の発送に際しては、Aの住民登録上の住所あてに発送しており、本人より内容証明が発送さ...
教育委員会や、監査委員等の執行機関について定めている条例を改正する場合にも、首長の決裁が必要となるか
【お問い合せ】条例の改正には、首長の決裁が必要となるが、教育委員会や、監査委員等の執行機関について定めている条例を改正する場合にも、首長の決裁が必要となるか。それとも、当該執行機関の長が決裁をおこなうことが可能か。【弊社見解】教育委員会については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条において、教育長が置かれ、監査委員には、地方自治法第199条の3において代表監査委員が置かれ、それぞれ各委...
